◎ 「生命保険金」 の非課税規定
（相続税法）
生命保険金の受取り 一時金・年金 どちらが有利？
ものですが、相続税法では被相続人の相続財産とみなして相続税の課税対象とされています
| ◆ 生命保険金の非課税規定とは？ （相法3条 ・ 12条） |
| 生命保険金 の非課税額 | ＝ | ５００万円 | × | 法定相続人の数 |
|---|
| ↓ |
| 非課税部分 | 課税対象となる部分 |
|---|---|
| 全 部 の 生 命 保 険 金 の 合 計 額 | |
（注）（１）障害給付金、入院給付金等が死亡後に支払われた場合、この「生命保険金」には
該当せず、本来の相続財産となります
（２）生命保険金の受取人を相続人でない孫にした場合、非課税枠は使えません。
（３）被保険者が自己を受取人に指定していた場合は、本来の相続財産となります。
| ◆ 生命保険金を 「 年金型 」 で受取る場合は？ ⇒ （Ｈ２２年改正あり（→）） |
| ● この場合は、先ず ＜定期金の評価額＞ を下記によって評価します |
| 受取方法 | 評 価 方 法 | |
|---|---|---|
| 年 金 に よ る 受 取 り ・ 相 法 24 条 | 有期定期金(確定年金) | (@) 残存期間に受けるべき給付金総額×残存期間 に応ずる評価割合 (A) １年間に受けるべき金額×１５ |
| 終身定期金(終身年金) | １年間に受けるべき金額×年齢に応ずる評価倍数 | |
| 期間付終身年金 | (@) 有期定期金としての評価 (A) 終身定期金としての評価 | |
| 保障期間付終身年金 | (@) 有期定期金としての評価 (A) 終身定期金としての評価 | |
| 評価割合・評価倍数表 |
●残存期間に応ずる評価割合
|
●年齢に応ずる評価倍数
|
| 【 計算 ＜ 例 ＞ 】 |
| ＜例＞
相続人（妻、子供２人） 死亡保険金５０００万円を | |
| （１）一時金（５０００万円）の場合 | （２）年金の場合 （年金年額２５０万円、２０年支給） |
|---|---|
| @ 生命保険金の評価額 ５０００万円 A 生命保険金の非課税規定を適用 課税対象金額：5000万円−（500万円×3人）＝3500万円 | @ 生命保険金の評価額 250万円×20年×40％＝２０００万円 A 生命保険金の非課税規定を適用 課税対象金額：2000万円−（500万円×3人）(※)＝500万円 |
（生命保険に関する税務の対応は 「出口」 課税）
≪退職金の非課税に戻る≫ ≪相続の放棄に戻る≫ ≪物件贈与に戻る≫
≪生命保険契約に戻る≫
保険金を年金払いにすれば、相続税の課税対象額をかなり圧縮できますが、相続税には、基礎控除額
（５０００万＋１０００万×法定相続人の数）があり、遺産額がかなりある場合には考慮する必要があります。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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